令和３年３月２２日以降、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、１都３県でも解除となることが想定されております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症COVID-19の脅威は消滅したわけではなく、ワクチン接種や治療薬の開発は遅れており、特に様々な種類の感染力の強い変異株の拡大懸念があることから、一つの油断が大きな感染拡大の呼び水となりえ、あるシミュレーションでは１か月半後には再度流行する等の予測もなされております。
従って、厚生労働省の「新しい生活様式」や経団連作成の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を参考に、接触機会の削減を図る在宅勤務の活用、Zoom等による非対面形式での会議を引き続き励行する一方、各種飛沫防止措置や消毒等の継続を図り、十分なリスクマネジメントの意識を持ちつつ、必要に応じたオフィスでの稼働を頻度を上げた形で対応する予定です。
なお、会食等につきましては、基本的には引き続き自粛の方向で検討しております。
クライアントの皆様におかれましても、ご不便をおかけすることもございますが、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
