会社経営には、外部的には取引先との契約締結、トラブルや債権回収、内部的には、コンプライアンスや労務管理など、様々な問題がつきものです。
しかしながら、経営資源に乏しい中小企業では、事業運営で考えるべき取引拡大、利益向上、経費削減といった目先の点にのみ関心が集中し、その結果、営業サイドに押し切られ、事業運営に大きなインパクトを与える法務等のリスク管理には意識が向かないという現象が多々見られます。
法務部も顧問弁護士もないような事業者では、尚更リスク管理が不十分ですが、いざ問題に直面した場合、事前の準備不足で適切な対応を取ることができず、中には企業の存続にかかわる致命的な状況に陥る事案をたびたび目にします。
弊所では、このような課題が生じうる中小企業の方々に対して、コンサルタント的な中小企業診断士としての視点も生かしつつ、常に寄り添い助言に対応できる立場として事業運営を支援してまいります。
契約書等の作成、チェック
事業者間のトラブルが法的紛争に発展した場合、最も重要となるのは契約書の有無、契約に至る経緯の客観的証拠の有無です。よくある話は、信頼関係のある先なので契約書を作成していなかった、口約束だったなど、本来こちらが有利になるはずであるのに、立証できず大きな損害を被ることです。
取引当時の信頼関係が、紛争発生時にもそのまま維持されることはほとんど期待できません。契約書を作成すると、証拠が残り、契約の内容について、双方とも慎重に検討することとなり、結局何が契約の対象事項かがはっきりします。
契約書を作成したとしても、交渉上条項について譲歩することもあり、その文言の解釈についてお互いの意識のずれがある場合もあり、また完全に想定外の事情が発生することもあり、１００パーセント紛争を防ぐことはできませんが、契約書の存在がリスク予測や問題解決のよりどころとはなります。
弊所では、弁護士としての視点で、契約書を作成、チェックすることで、将来のトラブルを予測、回避し（予防法務）、トラブル発生時においても、可能な限り有利な解決を図れるよう、サポートをさせていただきます。
債権回収
売掛金の入金は、事業者の資金繰りを支えていることから、したがって売掛金の回収は、事業継続のためには最も重要な業務になります。しかしながら、売掛金が回収できない、賃料の滞納があるなど、債権回収のトラブルに直面することは、珍しいことではありません。一方で、具体的なアクションを起こしたものの、相手方が倒産手続を申し立てるなど、結果的には無意味な行動となってしまうこともあります。
したがって、交渉に基づく公正証書作成、内容証明郵便による督促、仮差押、仮処分の申し立て、訴訟の提起など、適切なタイミングで、適切な手続きの選択を行っていく必要があります。
弊所では、事案の状況に応じて、適切な手続きでの対処について、サポートさせていただきます。
人事労務
事業者にとって、その規模の大小にかかわらず、従業員はとても重要な資源です。しかしながら、事業規模の拡大や成長を目指すあまり、労務管理を後回しにしてしまう事が多いのが現実です。
そこで、事業規模や特性に合わせて、労使トラブルを未然に防ぐべく、就業規則のチェック、社内のセクハラやパワハラ問題への対応、従業員の解雇や内定取消しなどを行う場合の事前準備についてサポートさせていただきます。
万が一従業員とトラブルになってしまった場合には、任意の交渉から労働審判等、解決までの過程をサポートさせていただきます。
また、案件の内容によっては、労務管理等に通じた社会保険労務士とも連携して対応に当たります。
コンプライアンス
インターネットやSNSの普及により、物理的な距離を超えて、世界中にしかも一瞬で情報が伝達するようになりました。採用、人事労務、コンプライアンスなど、トラブル発生時の対応の誤りによって、瞬く間に、今まで積み上げてきた信用や企業価値が失われる事態が多く見受けられます。そのような事態を防ぐためにも事業者内部のコンプライアンス体制の整備を行う必要があります。
弊所では、各種書面の整備、作業手順の確認、マニュアル作成、従業員へのコンプライアンスに関わる社内研修など、事業者の実情に応じたサポートを行っております。万が一、コンプライアンス違反による不祥事が発生した場合、その事実関係の調査や原因分析、再発防止策の策定などについてサポートさせていただきます。
