中小企業の再生、M&A、海外進出を支援いたします。

事業承継

次世代に会社の経営理念を浸透させ、組織文化を継承しながら、安定した事業として承継していく作業は相当な時間を要します。株式又は財産の分配、定款変更、会社組織の変革、関係者への根回し、後継者教育等、行わなければならないことは多岐に渡ります。

中小企業庁等の省庁でも、政策的な課題として取り上げ様々な施策を打ち出しておりますが、適切な事業承継対策に取り組んでいる企業は少ないのが現状です。適切な後継者がみつからず、経営者の引退により企業の業績が悪化したり、廃業したりするケースもみられます。

事業承継には、

① 現経営者の親族への承継(親族内承継)

② 従業員等親族以外の者への承継(親族外承継)

③ M&Aによる第三者承継

があります。

①は、子息や子女が後継者となる場合です。将来の子息や子女の承継まで、一時的に配偶者が後継者となるような場合もあります。

②は、親族以外の社内での後継者を考える場合で、社内の役員又は従業員を、また、社外の者の後継の経営者として取引先や取引金融機関から迎えるような場合もあります。株式については継続して保有する場合とそうでない場合があります。

③は、一般のM&Aと考慮する点は同様で、株式譲渡、合併、事業譲渡により、第三者に事業を完全に承継してもらう場合です。

事業承継においては、相続問題、株式譲渡やM&Aに関わる会社法の問題、事業再生に係る倒産法、事業承継に関する経営承継円滑化法、経営者保証ガイドライン等、各種法律問題が関わる一方、その前提として、いわゆる事業承継の「見える化」や事業の「磨き上げ」も必要になります。

弊職は、弁護士と中小企業診断士の双方の資格を保有しているため、法務面のみならず、事業面での視野も含めて助言させていただきます。

また、事業承継税制、非上場株式の評価、相続税、贈与税等の税務上の問題や事業自体の評価についてなど、税理士、公認会計士その他専門家とも連携し、多様な制度を総合的に活用して、事業の承継スキームを構築し、適切に遂行する体制を整えてまいります。

M&A

会社の経営を多角化し、または経営資源を本業に集中するために事業の一部を分社化するにあたっては、不良資産の有無、不動産の含み損益などを踏まえ事業の価値を適切に評価し取引価格に反映していくことになります。

また、債権者の立場や、会社に残る役員・従業員の処遇、会社の経営方針なども確認し、譲渡後の運営に関して争いが生じないよう考慮し、権利関係の調整を図りながら、手続をすすめていく必要があります。

弊所では、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・移転等の企業再編案件や合弁契約等の事業提携案件に際して、戦略立案やストラクチャリング、合意書・契約書の作成・精査・交渉、リーガル・デューディリジェンス(法的監査)の実施、関係当局との折衝支援、契約締結後のクロージング支援まで、税理士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー等外部の専門家との連携を含めてスキーム全般に及ぶサポートを提供致します。

特に、中小企業様が対象となる場合は、予算や対応できる人員が限られている、これまでの企業内部の体制・管理が不十分である、という事情に配慮し、経営資源の「見える化」や事業の「磨き上げ」、譲渡先の探索も含め、局面に応じたきめ細かなサポートをさせていただきます。

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