弁護士×中小企業診断士の資格併有
日本国内の企業のうち、９９パーセント以上が中小企業と言われています。そして、その課題も事業者ごとによって様々で、複雑多岐にわたります。
経営者は孤独であるといわれますが、特に中小企業においては、社内に適切な人材が不足していることも多く、経営者は，経営の方向性を決める重要な意思決定に際し、外部の専門家を利用する意味は大きくなります。しかしながら、弁護士は、細かな法律には詳しいが、もっと根本的な会社の経営については余り分からない、ということが、長らくの世間の受け止めであったかと思います。それがゆえに、顧問弁護士であったとしても、経営上の相談を持ち掛けられることは少なく、タイミングを失したがゆえに、結果としてその問題が法律上の問題にも発展してしまう、という事態が多々見受けられます。これは、ある意味スペシャリストとしての弁護士の強みでもあり弱みでもあるところではありますが、弁護士自らのスタンス、資質を拡充することにより、企業内部の問題の芽をより早く察知し、対策を打つことが、結果として、企業の問題解決にかける費用や手間暇が削減できることは明らかです。
そのような企業経営者の本音の声を耳にする機会が幾度となくあったことから、中小企業診断士試験に取り組み、平成２９年に合格し、平成３０年に登録をいたしました。
弊所では、これまで長きにわたり弁護士として積み重ねてきた経験に、中小企業診断士としての経営診断、経営支援を可能とする立場での検討を加え、様々な経営課題に対し、両資格の併有による相乗効果（シナジー）をもたらす思考により、最善の問題解決を図る体制を目指しております。
法務面と経営面の複眼的視点
新規事業を開始する際には、必要となる行政上のライセンスの取得だけでなく、法令上必要な書類、契約書等の整備や特許、商標等の取得など様々な準備を行い、さらには事業展開によって生じうるリスクを想定しておく必要があります。しかし、新規事業の立ち上げ当初は、事業運営自体において重要な、生産体制の拡充、商品開発への注力や取引先拡大が優先となり、リスク管理は後回しになりがちになります。その結果、新規事業が軌道に乗り始め、さらに事業を拡大しようという時に、もともと抱えていたリスクが顕在化し事業運営そのものが困難となる事例もあります。
弊所では、経営資源として重要な事業者の内部環境や変動の激しい外部環境について、中小企業診断士の立場からも十分に理解・把握させていただき、中小企業が永続して発展していくために必要な、常に新しく生まれるビジネスの拡大を主にリスク管理の側面からサポートさせていただきます。
案件によっては、業種、分野に特化し事業運営に知見を有する中小企業診断士とも連携して対応させていただきます。
事業再生、事業承継、M&Aなど中小企業の道筋を決めるべき重大な局面において、法務面だけではなく、経営面も意識した助言、方針立案を心がけております。また、中小企業診断士ならではの固有業務として、経営診断、経営改善計画、各種補助金の申請等の業務も経験しておりますので、創業支援、資金繰り等の業務支援も含め、サポートすることが可能です。また、企業内部の事業運営上の各種課題の抽出、その改善に関する提案について、業種、分野に専門特化した中小企業診断士と連携して対処することも可能です。
